2025年10月15日
日本オープンイノベーション協会（JOIA）は、国内の上場企業および有力スタートアップ計500社を対象とした「オープンイノベーション実態調査2025」の結果を公開しました。
本調査の結果、大企業の**72.4%**が「過去1年以内にスタートアップとの協業検討を行った」と回答し、オープンイノベーションが企業活動として定着しつつあることが明らかになりました。
一方で、協業検討を行った企業の約半数にあたる**48.6%**が、「実証実験（PoC）止まりで、事業化（社会実装）に至っていない」と回答しており、「実装の壁」が依然として高い課題であることが浮き彫りとなりました。
レポートでは、事業化に成功している企業と失敗している企業の「組織構造」や「意思決定プロセス」の違いについても詳細に分析しています。 レポートの全文（PDF：全45ページ）は、会員専用ポータルサイトよりダウンロードいただけます。
