2025年11月9日
日本オープンイノベーション協会（理事長：青山武史、以下「JOIA」）は、本日、経済産業省 産業技術環境局の「スタートアップ連携タスクフォース」に対し、「スタートアップとの協業促進に向けた知財ガイドラインの改訂提言」を提出いたしました。
本提言は、公正取引委員会が策定した「スタートアップとの事業連携に関する指針」を踏まえつつも、実際のオープンイノベーションの現場で発生している「知財交渉の長期化による協業の停滞（PoC死）」という実務的な課題を解決するために策定されたものです。
提言の骨子は以下の通りです。
- PoC（実証実験）段階での知財の取り扱い:
- 本格的な事業化の議論と切り分け、技術検証に特化した「アジャイル型標準契約」の導入を推奨。
- バックグラウンドIP（既存知財）の明確化:
- スタートアップのコア技術を守るため、協業開始時のバックグラウンドIPの定義を簡素化・迅速化するプロセスを提案。
- 大企業の「知財防衛」から「知財活用」への意識改革:
- 知財を「リスク源」として囲い込むのではなく、「戦略的学習」のコストとして捉え、協業を加速させるためのガイドライン改訂を要望。
JOIAは、本提言がオープンイノベーションの「ブレーキ」を「アクセル」に変える一助となることを期待しており、今後も政府機関と連携し、日本のイノベーション・エコシステムの発展に貢献してまいります。
